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近年の住宅ローン事情

まだ落ち着かないコロナウイルスですが、その影響で収入減となり住宅ローンで悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

このようなことは異例なケースではありますが、万が一のことまで想定して住宅ローンを考えていかなくてはいけません。

住宅ローンの傾向もさまざまな影響を受け、ひと昔前に比べると大きな変化が起きています。

今回は、近年の住宅ローン事情とその変化をご紹介します。

 

チェックポイントその1 「住宅ローン傾向」

住宅ローンの傾向で、以前より大きな変化がでているのが、完済する平均年齢の上昇です。

経済的な不安定や晩婚などが影響しており、不動産を購入する年齢が上昇していることが大きな原因のひとつ。

住宅ローンを組むスタートが以前よりも遅いため、必然的に完済の年齢も後ろ倒しになってきます。

フラット35を提供する住宅金融支援機構によると、2020年のローン完済平均年齢は73歳と、以前より5歳上回った結果が発表。

60歳時点で残高が1300万円超えという状況であり、「老後破綻予備軍」の増加が危惧されています。

 

チェックポイントその2 「住宅ローンの借入額と借り方」

定年退職後も住宅ローン残高が多いということは、借入をスタートした年齢が遅かっただけでなく、不動産価格の上昇による借入額の上昇も関係があるでしょう。

現在の超低金利や地価上昇により、2013年頃から急速な不動産価格の上昇も、借入額の増加に繋がっています。

そのため、背伸びをした住宅ローンの組み方や、夫婦で別々のローンを組む傾向が増えているため無理のない見直しが必要です。

無理をしたローン計画は借り手だけでなく、貸し手の金融機関にもリスクのある問題であると言えます。

 

チェックポイントその3 「万が一の対策」

昨今の不安定な経済状況の中で、住宅ローンの支払いに困っている方もいるでしょう。

住宅ローンの滞納や延滞をしてしまうと、金融機関から一括返済の要求や

強制売却といった最悪の自体にもなりかねません。

任意売却など金融機関に相談すれば見直す方法もあるので、早めに対策するようにしましょう。

 

住宅ローンを組むことは、リスクを感じてしまいますが、無理せず計画をした借入額であれば恐れるものではありません。

一部金融機関では、返済上限年齢を85歳まで引き上げている傾向がありますが、

なるべく65歳、遅くても70歳までの完済を心掛けましょう。

 

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