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その返済計画、老後破綻予備軍ではありませんか?

こんにちは。

コロナ感染症拡大から半年以上たちますが、依然として収束の目処がみえず不安ですね。

このような状況は異例なことといえますが、住宅ローンの支払いは長期に渡りますので

こういった万が一のことまで想定して住宅ローンを考えていかなくてはなりません。

実際、住宅ローンの傾向も時代のさまざまな影響を受けてひと昔前に比べると大きな変化が起きています。

 

完済年齢平均の上昇

住宅ローンの傾向で、大きな変化がみられるのが完済する平均年齢の上昇です。

晩婚化や不動産価格の上昇などが影響して、購入時の年齢が高くなっていることが大きな理由にあります。

住宅ローンを組む時点の平均年齢がこの20年間で5歳上昇していますので

必然的に完済する年齢も後ろ倒しになってきています。

実際にフラット35を提供する住宅金融支援機構によると、

2020年のローン完済平均年齢は73歳であったと発表されています。

 

借入額の増加

さらに、60歳時点の平均残高は1300万円超というのが近年の状況です。

定年退職後も住宅ローン残高が多いということは、借入時の年齢だけでなく借入額の上昇も関係があるでしょう。

近年の超低金利によって頭金を減らして多めに借りる動きがみられることや

2013年以降の急速な不動産価格の高騰化も借入額の増加に繋がっています。

 

 

注意したいのは、そうした状況が影響して背伸びをした住宅ローンを組むことや

夫婦で別々のローンを組む傾向が近年増えているということです。

完済年齢が遅く、60歳時点での残高が多くなる計画は「老後破綻予備軍」となり得ます。

一部金融機関では、返済上限年齢を85歳まで引き上げていたりして余裕を感じさせますが

「赤信号みんなで渡れば怖くない」というような気持にならないよう注意したいものです。

 

とはいえ、住宅ローンは無理せず計画をした借入額のものであれば、恐れるものではありません。

不測の事態にも耐えうる、無理のない計画のもと住宅ローンを活用することを心掛けましょう。

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