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戸建て住宅の固定資産税はどのように決まるのか!?

マイホームを購入した後は、それで終わりではなく維持費がかかってきます。

修繕費や管理費、不動産取得税や固定資産税などさまざまな費用が必要です。

その中でも毎年どの物件でも必ずかかるのが「固定資産税」。

今回は、固定資産税の計算方法や条件などご紹介します。

 

チェックポイントその1 「固定資産税はどのように計算する?」

自分の家がどれくらいの固定資産税で、どのような計算がされているか理解ている方は少ないと思います。

固定資産税の計算式は、「固定資産税額=課税標準額×標準税率1.4%」

(標準税率は自治体によって変わる場合もございます。)

固定資産税は、課税標準額と言われる1月1日時点で固定資産課税台帳に登録された価格を基準に算出され、土地と家屋を分けて算出します。

まず土地の場合は、国で定められた路線価を元に課税標準額が決定。

家屋の場合は、築年数と共に劣化するものなので、「再建築価格×経年減点補正率=評価額」という計算式になります。

再建築価格とは、同じ家屋をもう1度建てた時にかかるであろう建築費となり、経年減点補正率は築年数によって評価額を調整してくれるものです。

固定資産税評価額は3年に1度見直しをされるため、1回調べれば3年間は同価格となります。

前年の納付証明書が残っている方は、それを確認すれば今年の支払い額も想定できます。

また管轄の役所には、固定資産税台帳があるため、そちらを確認すると安心でしょう。

 

チェックポイントその2 「固定資産税はいつ払えば良い?」

市区町村の対応によってことなりますが、多くの場合4月~6月に納税通知書が送られてきます。

一括で支払うことも可能ですが、4期に分けて分割する支払いも可能です。

支払い時期は、6月末・9月末・12月末・2月末の4回。

郵便局やコンビニ、クレジットカード、口座振替など支払い方法はさまざまです。

納付期限を忘れて過ぎてしまうと、延滞金が発生しますので、忘れずに覚えておきましょう。

 

チェックポイントその3 「固定資産税を軽減する方法」

固定資産税の計算式は決められていますが、税負担を軽減できる特別措置もあります。

主には「住宅用地の特別措置」、「新築住宅の特別措置」、「中古住宅の特別措置」が条件に合わせて適用。

課税評価額を1/2や1/3、1/6に圧縮できる条件も設定されています。

管轄の役所でどの条件に当てはまるか確認してみると良いでしょう。

 

 

固定資産税は、マイホームを所有しているからには毎年支払う義務があるものです。

支払いに困ることが無いよう、自分の家の固定資産税がおおよそいくらくらいになるか知っておくことが大切。

条件によって特別措置もあるため、管轄の役所で1度調べておくと安心です。

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